会社にとって登記は不可欠です。登記により公示することで、社会的な信用を得るための1つとなります。
また、会社の登記は法令で義務付けられており、ほとんどの事由は発生日から2週間以内に登記しなければならないと規定されています。
当事務所は、貴社の繁栄と企業コンプライアンスを、登記という側面からサポートいたします。
下記業務項目は取扱業務の一部です。
会社に関する登記は全般的に取り扱っておりますので、ぜひともご相談ください。
登記をすることで新しく会社を誕生させる手続きです。
現在の会社法では、柔軟に機関設計をすることができます。
会社の取締役、監査役等の役員を変更する手続きです。
変更には、就任(新規就任、再任)、退任(任期の満了、辞任、解任)などが
あります。
会社の本店を移転した際に必要となる手続きです。
移転先の法務局管轄が、元々の本店の管轄と同一かどうかにより
手続きが異なります。
会社の商号(社名)や会社の目的を変更する手続きです。
商号については類似商号、目的については具体性の有無に注意する必要が
あります。
会社の資本金を増加または減少する手続きです。
減資の場合は債権者保護手続のための官報公告も必要となります。
企業再編や企業買収・売却により、会社を合併する手続きです。
既存の会社に合併する吸収合併と、新しく設立する会社に合併する
新設合併があります。
会社を閉じるための手続きです。
解散後、清算手続きを行い、最終的に資産も負債もゼロになることで
清算が終了します。